2022年度の税制改正は相続税と贈与税に大きく影響しますか?

2022年度の税制改正が相続税と贈与税に大きく影響する点は、「住宅取得等資金の一括贈与」と「相続登記の義務化」でしょう。 特に住宅取得等資金の一括贈与は、元々細かい要件があるうえでの改正であるため、一般の方が混乱するのは当然です。

政府税調で相続税と贈与税の一体化は議論されたのですか?

清三津さんは「政府税制調査会（以下「政府税調」）で『相続税と贈与税の一体化』は、ほとんど議論されていなかったようです」と言います。 「確かに、今年の初め、国税庁は情報収集に当たっていたようです。 実際、弊所にも、富裕層が行う生前贈与の実態に関してのヒアリングが国税庁からありました。 しかしその後、政府税調で、相続税と贈与税の一体化は議題に上がらなかったようです」。 多くの人に影響が出るような内容は、改正として実行しづらいのかもしれません。

令和6年分の贈与税の申告は必要ですか?

答2令和6年中に 特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額が基礎控除額 以下ですので、令和6年分の贈与税の申告は必要ありません。 相続時精算課税適用者が、特定贈与者から贈与により取得した土地又は建物について、その 贈与の日からそ の特 定贈与者の死亡 に係 る相続税の申告 書の 提出期限までの間に、 令 令 6 1 1 に災害 (※1) によって 一 一 (※2) を受 けた場合(その方 がその土地又は 建物を贈与日から災害発生日まで引き続き所有していた場合に限ります。

博物館法改正で生前贈与の節税を封じられるのでしょうか?

博物館法の改正を前提に、同法の規定により登録を受けた博物館及び指定を受けた博物館に相当する施設について、審査基準の見直し等の措置が講じられた後も、引き続き、特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度等を適用します。 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度について、特例承継計画の提出期限を1年延長します。 生前贈与について、節税を封じられるのではないかと議論がありましたが、今回の改正では生前贈与の節税を封じる改正はされませんでした。 ただし、来年度以降に持ち越されて検討されることになっていますので、来年度以降に改正される可能性があります。 参考に令和4年度税制改正大綱の記述の一部を抜粋します。